| すべての子どもに公平な医療を保障するための意見書 | - 2008/12/16
- 今議会において市民ネット宝塚から以下の意見書を国に提出するよう議会運営委員会に提案しています。
民主党では11月27日に、社民党・国民新党と共同で「無保険」の子どもを救済する法案(国保無保険児童救済法案)を、衆議院に提出。その後、与党もこれを受け入れ今年中にはなんらかの救済法がまとまる見通しのようです。しかし、「18才以下」が「中学生以下」になってしまうかも・・・ 今後の国会の動きに注目すると同時に、宝塚市議会からの意見書採択に向けて頑張ります。
◆すべての子どもに公平な医療を保障するための意見書(案)◆
今年9月、厚生労働省は初めて、保護者が国民健康保険の保険料を滞納し保険証を返還、資格証明世帯となっている中学生以下の子どもの全国調査を行った。その結果、全国で1万8240世帯、3万2903人が存在し、子どもの被保険者のほぼ100人に1人いることが明らかになった。 国民健康保険料を1年以上滞納した世帯には資格証明書が発行されるが、医療機関の窓口では全額自己負担となるので、病院に行けなくなるとの懸念が指摘されてきた。受診できず、病状が悪化する子どももいることが明らかになっている。 保険料の支払い義務は、当然保護者にあり、滞納者を減らす目的で保険証を返還させ督促が行われている。しかし、これは滞納者へのペナルティとなっており、何の責任もない子どもに影響が及ぶことは避けなければならない。 このような事態のもと、厚生労働省は都道府県に、医療が必要な子どもがいる世帯には「短期保険証」を発行するように通知した。しかしながら、国民健康保険を運営するのは市町村であり、国保会計の厳しい状況もあり、自治体毎の対応は極めて均衡を欠いたものとなっている。 児童福祉法第2条には「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」と規定されている。自治体毎に最低限の子どもの医療保障が均衡を欠く事態は行政の責任でもある。 18歳以下の子どもの医療については、窓口負担の心配なく受診できるように全国一律に救済できることを要請する。
平成20年(2008)年 12月 日
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣 文部科学大臣 | |